政治(過去記事)一覧

イスラム内部の終わりなき殺し合い

—— イスラム・スンニー派と
イスラム・シーア派の世界的激突 ——
イスラムはスンニー派( 約九割) とシーア派( 約一割) の二大勢力に分かれているが、現在、両派の激突が同時多発的に起きている。遂にイラクは二つの国に分裂した。イスラム・スンニー派過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が「イスラム国(IS)」と改名し、イラク・スンニー派の国家をつくるために、「新しいイスラム国家の樹立」を宣言した。
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骨抜きになったイスラム

キリスト教に次ぐ世界第二位の宗教イスラムが分からないと、世界が読めないことを先月で明らかにしたが、現在、イスラムという宗教は、「完全に骨抜き」になっているのである。どのイスラム国も本当のイスラム教をやっていない。メッカのあるサウジアラビアでさえもやっていない。
本当のイスラム教とは何か。それは「シャリア」(イスラム法)に従うイスラム教である。ところがどのイスラム国もこれを守らない。最もわかりやすい例をあげれば、「シャリア」によれば、「女は教育を受けてはならない」。ところが、どのイスラム国にも女子大生がいるではないか。
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イスラムが分からないと世界が読めない

現在、多くのイスラム国で、イスラム教徒同士が殺し合っている。問題の「シリア」はアサド大統領がイスラム・シーア派のアラウィー派で、国事も警察もアラウィー派が支配している。そして民主化を求める民衆(殆どがイスラム・スンニー派)を、国軍と警察が弾圧しているのであるが、反政府勢力も武装して、国軍と戦って内戦状態になっている。そして国際社会は民主化を求める民衆にエールをおくり、さらに反政府勢力に武器を提供し てこれを支援しているが、一方、同じシーア派のイランは、シーア派のアサド大統領に大量の武器を送ってこれを援助しているので、戦火が止まないのである。つまりこれは、イスラムの「シーア派」とスンニー派の戦い」である。
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総選挙の結果

わたしたちは知っています。わたしたちは神に属する者ですが、この世全体が悪い者の支配下にあるのです。
(第一ヨハネ五・19【新共同訳】)

 年末の総選挙の結果は下の表である。予想以上に、自民党の大勝、民主党の大敗北であった。期待した本物の第三極であった未来は、さっぱりだめだった。維新は躍進した。

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対米追随派と自主独立派

日本の政治は、幕末時代、攘夷と開国がせめぎ合ったように、大きな一一つの潮流があるようだ。

大東亜戦争後の戦後史も、対米追随派と自主独立派が拮抗してきた歴史である。そのことを『戦後史の正体』(孫崎亨著)が正確に論じている。

孫崎氏は戦後史における首相を、自主独立派と対米追随派に分類している。

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領土問題で熱くなるな!

 一九五二年一月一八日、韓国の李承晩大統領はサンフランシスコ講和条約発効の直前に、一方的に「李承晩ライン」なるものを設定した。このラインの中には竹島も含まれていた。こうして、韓国は竹島の領有権を主張するようになり、その海域で漁業を営んでいた日本の漁船が、領海侵犯ということで、次々と掌捕されることまで起こった。掌捕された日本漁船は三二六隻、抑留された日本漁民は三九◯四人に上った。

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女性宮家の創設

  政府は二月二九日、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる「女性宮家」創設に閲する第二回有識者ヒアリングを首相官邸で附聞いた。招かれた大石真・京都大大学院教授(60)=憲法学=と山内昌之・東京大大学院教授(64)=国際関係史=の両氏は女性宮家の創設に賛成意見を述べた。

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消費税の呪い

「消費税一%分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税五%ということです。
消費税五%分の私たちの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が二十兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです!!」

なんとこれは、首相就任前の野田佳彦の街頭での泌説である。
ユー・チューブで、ブラックユーモアとして配信されているので、見ていただきたい。

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大阪都構想への期待

いま、大阪がおもしろい。

大阪都構想とは、かつての東京府、東京市を東京都としたように大阪府、大阪市を廃止し、新たに大阪都を設置する構想である。

2011年十一月二七日に実施された大阪府知事選挙および大阪市長選挙では大きな争点のひとつとなったが、大阪都構想を推進する大阪維新の会に所属する候補者がそれぞれ勝利したので、途端に現実的な話になった。

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TPP問題の行方

 民主党の野田政権はTPP(環太平洋経済協定)に参加を表明した。
TPPは参加国の間で工業品、農産品などの関税を原則100%撤廃、金融や医療サービスなどの非関税障壁(関税以外の貿易制限)を撤廃し、貿易自由化を目指す経済的枠組とされる。

日本では、長引く経済的停滞を打破するために参加を促す意見がある一方で、参加により農業などが壊滅的打撃を受けるのではないかとの論争が起きて、国論を二分する問題となっている。

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